「データ活用」記事一覧
データ活用
-
2013/10/09日本のプライバシー保護、EUでは不十分と認識―世界をリードするEUのプライバシー保護政策とは？
米国発のビッグデータビジネスが世界を席巻する一方で、プライバシー保護政策ではEU（欧州連合）が諸外国に大きな影響力を持っている。EUでは、「プライバシーは重要な人権の一つである」との基本認識に立脚し、自主規制を基調とする米国とは対照的に、法律を中心とするパーソナルデータの保護制度を運用してきた。その中心が、パーソナルデータ保護を監督する第三者機関である。今回は、EUの制度を概観しながら、第三者機関の果たす役割とパーソナルデータの国際的な流通の課題について考える。
-
2013/10/01ソニーはFeliCaでお薬手帳をクラウド化、個人情報分離でビッグデータ活用も
ソニーは、同社の非接触ICカード技術であるFeliCaとクラウドを活用した「電子お薬手帳サービス」を2013年秋から神奈川県川崎市で開始する。クラウドなどに、個人のプロフィール情報と病院等で処方された薬の調剤履歴情報を一緒に蓄積し管理するとなると、どんなにそのシステムのセキュリティを強固にしても、内部からの不正アクセスなどがあれば重要な情報が漏洩しかねない。今回の電子お薬手帳サービスでは、個人プロファイルと薬のデータを分離して管理することで、重要な個人情報の漏洩を防いでいる。さらに、非接触IC...
-
2013/09/27iPad、Android、Windows…結局タブレットはどれを選べばいいの？iPadビジネス活用の“いま”（後編）
iPad、Android、Windows…多くのタブレットが乱立するなかで、法人向けタブレットの導入はどのような基準で選択していくべきか？後編では、各タブレットの具体的な利用シーンを踏まえて、ユーザーがとるべき最適な選択肢や押さえておくポイントについて考えていこう。
-
2013/09/24既存業務へのソーシャル統合がカギ--日本IBMが企業ソーシャルの活用事例を紹介
日本IBMは9月24日、社内ソーシャルや企業コラボレーションツールに関する説明会を開催。ソーシャル技術を考えるうえでのポイントやソーシャル技術を既存システムに組み込むことでどのような効果が得られるかなどについて、顧客事例をもとに解説した。
-
2013/09/13ネット選挙からネット政治へ、そして「社会課題の解決」へ～Yahoo!みんなの政治 白石久也プロデューサーに訊く
これまでの政府や大企業、団体などの既存の仕組みとの関係性が、ウェブやテクノロジーをもとにした「個」や人のつながりによるソーシャルの力によって、大きく変容し始めている。その力は、新しい価値や市場を生み出すなど、社会全体を大きく変える力を秘めている。長期連載の第1部は、「ネット選挙」を題材にウェブやテクノロジーと政治、そして「市民」と「政治」の関係性の変容を紐解きながら、社会課題を「個」の力でどう解決する力を持つのかを考察していく。今回は、2006年から政治情報のポータルサイトを運営する「Yahoo...
-
2013/09/06「ビッグデータ分析だけでなく、リトルデータ分析からのスモールスタートも可能」Datawatch、日本支社設立と日本市場への本格参入を発表
データ分析ソフトウェアベンダーのDatawatchは9月6日、年内の日本支社設立と日本市場への本格参入を前に、同社の製品を紹介する記者説明会を開催。Datawatchのチーフマーケティングオフィサー(CMO)兼ストラテジックアライアンス担当シニアバイスプレジデント(SVP)のベン・プラマー(Ben Plummer)氏が、今日のデータ分析製品に求められる要件や、同社製品の特徴、日本国内の市場動向などを説明した。
-
2013/09/032013年、現場はiPadをどう使いこなしているのか――iPadビジネス活用の”いま”（前編）
iPadが登場して三年が過ぎ、iPadを導入する法人企業は“うなぎのぼり”に増え続けている。ネット通販大手のアマゾンからはKindleシリーズのタブレットが登場し、マイクロソフトからはSurfaceが登場した。一方でアップルからは、7インチサイズのiPad miniが登場し、タブレット市場はますます加熱していると言える。こうした状況の中で、その中核に位置するiPad、iPad miniのビジネス活用の現場を紹介する。
-
2013/08/29イノベーションに優しい規制は可能か？米国で高まるパーソナルデータ活用の規制強化の機運（3）
「Do Not Track」（オンライン行動の追跡拒否）をはじめ、米国のプライバシー保護に関する規制は、民間事業者による自主規制を基調としている。これは米国が、事業者の創意工夫を尊重し、パーソナルデータ活用によるイノベーションを阻害しないよう配慮していることが背景にある。一方、プライバシー侵害を起こした事業者に対する制裁は、日本よりもはるかに厳しい措置が執られることがあり、自主規制とはいいながら、その実効性担保の仕掛けが米国では機能している。今回は、米国のプライバシー保護の執行の仕組みを解説す...
-
2013/08/26動き出した日本の大企業、鍵を握るのは組織の枠に収まらない「半沢直樹」達の活用（後編）
「動きが遅い」と思われがちな日本の大企業が、モバイルやビッグデータ、クラウドなどを活用し、「いかにして動き出したのか？」「いかにして組織の壁を超えたのか？」をテーマに、日本企業の「リアル」に迫った『ビッグデータ・アナリティクス時代の日本企業の挑戦』。同書を先月7月に上梓したばかりのITビジネスアナリストの大元隆志氏に、第四章（「新たな価値」を生み出すために必要な組織）の内容の一部を特別に寄稿いただきました。トヨタ、ソフトバンク、日テレ、凸版、良品計画、CCC、Yahoo！といった業界を代表する...
-
2013/08/12インターネットの重力にあらゆる産業の顧客が奪われて行く時代に、企業が勝ち残るための新たなルールとIT基盤とは？（前編）
「動きが遅い」と思われがちな日本の大企業が、モバイルやビッグデータ、クラウドなどを活用し、「いかにして動き出したのか？」「いかにして組織の壁を超えたのか？」をテーマに、日本企業の「リアル」に迫った『ビッグデータ・アナリティクス時代の日本企業の挑戦』。同書を先月7月に上梓したばかりのITビジネスアナリストの大元隆志氏に、第四章（「新たな価値」を生み出すために必要な組織）の内容の一部を特別に寄稿（前後編）いただきました。トヨタ、ソフトバンク、日テレ、凸版、良品計画、CCC、Yahoo！といった業界を...
-
2013/08/08意外と知られていない分析結果の正しい伝え方 - 「可視化」に含まれる二つの意味
前回の記事では、最重要データだけではなく、その構成要素も含め日常的かつ構造的にモニタリングを行うべきことと、仮説検証手法として「カイ二乗検定」をぜひマスターし、ビジネスにおける意思決定の質を向上させていただきたいこと、についてご説明しました。今回は、本連載の最終回として「可視化」と「課題に対する結論と新たな課題の発見」について、ご説明いたします。今までの連載はこちら。
-
2013/08/08場所が人に合わせる時代へ――ソーシャル、モバイル、クラウド時代の企業内コミュニケーションとこれからの「働き方」
ソーシャル、モバイル、クラウド時代とは何か？それは人を働く場所から開放し、パソコンの前で仕事をしていない全ての従業員もネットワークで繋がる状態を実現します。その結果、業務スピードは向上し、多様な人材と意見が混ざり合う環境に変化します。その情報が整理されると、管理・統制された組織から、個人が主体的に活躍する組織へと移行できるのです。
-
2013/07/31「すべての制度は、グループウェアで世界一になるため」なぜサイボウズは、働く「時間」と場所の「制約」をなくせたのか？
東京都では、従業員300人以下の中小企業に対して、在宅勤務、モバイル勤務といった多様な勤務形態の実現にかかる経費を、助成率1/2、最大100万円まで助成する「ワークライフバランス推進助成金」制度を今年6月より開始。こうした助成制度の紹介やテレワーク導入を考えるセミナーが7月11日に開催された。数多くのテレワーク導入に携わる株式会社テレワークマネジメント代表取締役の田澤由利氏と、在宅勤務制度を実際に導入しているサイボウズ株式会社 代表取締役の青野慶久氏の講演の内容を紹介する。
-
2013/07/23Alertはモバイルアプリ、ソーシャル、データ分析の連携をワンストップで構築するソリューション
「ソーシャル、モバイル、クラウド、ビッグデータ」の4つはもはやIT業界の定番のトレンド・ワードとして定着した。しかし、実際にこの4つがどのように関係してくるのかが、一般のユーザーには見えにくい。ソーシャルで収集した個人の属性が、企業のビジネスに活用されるといっても、それぞれの許諾はどのようになされるのか？そもそも、Facebookなどでの個人の関心や、行動の情報が、どのように分析されているのか。BIベンダーであるマイクロストラテジーの製品を通じて、その具体的な活用の様子を画面データなどで紹介し...
-
2013/07/17意思決定の質を向上させる統計的検定のすすめ 「“カイ”より始めよ」
前回の記事では、分析を開始する前には、仮説をチェックし分析で達成したい目標（ゴール）に関するあいまいさを排除すべきこと、および、データ分析においても「80対20の法則」は有効で、やみくもにデータを集めるのではなく必要不可欠なデータを十分に見極めた上でデータを収集すべきことについて、ご説明しました。今回は、「データの分析」と「統計的な解釈」について、ご説明いたします。今までの連載はこちら。
-
2013/06/19統計学的に無死一塁からの“送りバント”は有効な戦術か？データスタジアム社のスポーツデータ活用
今やスポーツにおける「データ活用」は当然のものとなり、勝敗だけでなくエンターテインメント面への効果も期待されている。そうした可能性に着目し、いち早くサービスを提供しているのが、データスタジアム株式会社だ。そのビジネスモデルとはどのようなものなのか。5月27日～28日に開催された「ガートナー ビジネス・インテリジェンス＆情報活用 サミット」での同社の大野淳氏、金澤慧氏による基調講演を紹介する。
-
2013/06/18データ分析にも有効な「80対20の法則」
前回は、ビジネスにおける“正しい”分析プロセスとは、事前に準備された計画に沿いつつ、さまざまな状況変化に応じて臨機応変に対応するものであること、そのなかで「ビジネスの世界」と「データの世界」を行き来するものであることをご説明しました。また、プロセスの最初のステップである「課題の設定」では、課題の明確化や仮説の洗い出しが重要であることについて解説しました。今回は、2番目と3番目のステップである、「分析ゴールへの翻訳」と「データの収集」について、ご説明いたします。
-
2013/06/12大阪ガス 河本薫氏が語る、“分析力を武器とするIT部門“になるための4つのポイント
データ分析部門にとって、ビジネス部門との連携不足は大きな課題だ。大阪ガスではこの課題を乗り越え、現在は社内の全事業部にデータ分析ソリューションを提供できるようになったという。そこに至るまでにはどのような経緯があったのか。大阪ガス株式会社情報通信部 ビジネスアナリシスセンター 所長の河本薫氏による「ガートナー ビジネス・インテリジェンス＆情報活用サミット」での講演をお届けする。
-
2013/06/04データサイエンスは、｢ビジネスの世界｣と｢データの世界」を巡る旅
前回は、データサイエンスに関してビジネス部門の方々にとって大切なことは、ソフトウェアや分析手法の詳細を理解することに時間を費やすのではなく、データサイエンスを通して成果を得るのに欠かせない知識やスキルの習得に注力すべきであること、そして、そのための最初のステップが正しい分析プロセスの理解であることをご説明しました。今回からいよいよ、分析プロジェクトにおいてよくある「落とし穴」やその｢回避方法｣をまじえながら、ビジネスにおける正しい分析プロセスについてご説明いたします。
-
2013/05/13Whyのない社内SNSは失敗する～What/Howから始める社内SNS導入
先日ガートナーより、社内SNSの成功確率は10%程度という調査発表がありました。社内SNSの導入に失敗するのは、企業や従業員がWhyを持っていないからです。でもそれはWhat/Howから始めてはいけないということはありません。最適なツールと設計、そしてWhyを探し続けることが重要なのです。
