2017年08月のニュース
2017年08月22日
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国内システムソフトウェア市場、2016年は前年比1.5%減の1,729億円――IDC発表
IDC Japanは、2016年における国内システムソフトウェア市場規模実績と2021年までの市場規模予測を発表した。これによると、2016年の国内システムソフトウェア市場規模は、前年比1.5%減の1,728億9,600万円、2016年~2021年の年間平均成長率(CAGR: Compound Annual Growth Rate)は3.8%と予測している。
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システムズ・デザイン、経営課題を解決を支援する「データ分析支援サービス」を提供開始
システムズ・デザインは、企業内のデータからパターンやルールを発見して、問題点の把握、解決策の最適化、予測などによる経営課題を解決を支援する「データ分析支援サービス」を、8月1日から提供開始した。
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自治体向け会員制情報サービス「47行政ジャーナル」、2018年4月からLGWAN上でサービスを開始
共同通信社は、同社が各地域の新聞社と一体となって展開している自治体向け会員制情報サービス「47行政ジャーナル」を、2018年4月からLGWAN(Local Government Wide Area Network:地方公共団体向け閉域ネットワーク)上で提供開始する。サービスの提供にあたっては、富士通エフ・アイ・ピーが、LGWAN上でアプリケーションを提供する事業者向けに展開しているクラウドサービス「LGWAN-ASP基盤サービス」を活用する。
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IBM、マルチベンダー環境をサポートするセキュリティー運用・監視のクラウド・サービスを発表
日本IBMは、コグニティブ技術を活用したセキュリティー・オペレーション・センター(SOC)「IBM Cognitive SOC」のプラットフォームを強化し、セキュリティー・インテリジェンス製品「IBM Security QRadar」を利用してマルチベンダー環境をサポートするセキュリティー・クラウド・サービス「Intelligent Security Monitoring(ISM)」と「Intelligent Log Management(ILM)」を、10月1日から提供すると発表した。
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トランスコスモス、対話型AI導入・運用を支援する「AIトータルソリューションサービス」を提供開始
トランスコスモスは、対話型AIの導入から運用をワンストップに支援する、「AIトータルソリューションサービス」の提供を開始する。オリジナル対話型AIツール「DECAI」を開発し、また国内トップクラスのAIツール/エンジンを保有する企業各社との業務提携を行うことで、企業のニーズや課題、条件にマッチした最適なAIの導入を支援するという。
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ゾーホージャパン、特権ID管理ソフト「Password Manager Pro」の最新版をリリース
ゾーホージャパンは、特権ID管理を実現するソフトウェア「ManageEngine Password Manager Pro」の最新版「リリース9.1」を、8月22日に提供開始した。
2017年08月21日
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ソルティスター、IoTにおけるエッジコンピューティング向けミドルウェアがAzureと連携
ソルティスターは、IoT(Internet of Things)におけるエッジコンピューティング向けミドルウェア「SALTYSTER」がマイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」と連携した「SALTYSTER connect with Microsoft Azure」を8月21日から提供すると発表した。センサーとゲートウェイ機器を用意するだけで、ゲートウェイからクラウドへ接続され、IoTのコストを削減するリアルタイムなエッジコンピューティングを実現するという。
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サイバーソリューションズ、メール監査・メールアーカイブシステム「MailBase」がAmazon S3に対応
サイバーソリューションズは、電子メール監査・メールアーカイブシステム「MailBase」の最新バージョンである「MailBase V5 SP2」を8月21日から提供開始することを発表した。
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ABEJAとNRAが協業、「ABEJA Platform for Retail」のセキュリティを強化
ABEJAと日本RA(NRA)は、8月21日付で業務提携を行い、ABEJAが開発・提供する「ABEJA Platform for Retail」の認証強化を目的とし、NRAが開発・提供する「NRA-PKIクライアント証明書」を導入することで合意したことを発表した。
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ジュピターテクノロジー、情報漏洩対策ツールにユーザー行動分析、データ流出防止機能を強化した最新版
ジュピターテクノロジーは、ユーザー操作画面記録・監視ツール「ObserveIT」の新バージョン(version7.0)をリリースすると発表した。新バージョンは、サーバーやエンドポイントにおける従来のユーザー操作データの収集、操作画面記録、収集したユーザーデータの自動分析による漏洩リスクの可視化に加え、ユーザー操作のプロファイル化、アラート機能やセキュリティポリシー違反操作への対応強化により、リスクの「検知」「特定」「防止」にさらなる効果を発揮するという。
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情報システム子会社にとって、人材不足、本社への提案力不足などが課題として挙がる――IDC調査
IDC Japanは、国内企業の情報システム子会社の現在および将来に関する調査結果を発表した。これによると情報システム子会社は、企業におけるデジタルトランスフォーメーションへの取り組みが本格化する中で、それを支える組織に自らを変革できるかどうかの岐路に立っていることがわかった。
2017年08月17日
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ニッポンダイナミックシステムズ、ノード自動検出ツール「ez-NodeFinder」最新版を販売開始
ニッポンダイナミックシステムズは、ネットワークにつながるIT機器を自動検出するノード自動検出ツール「ez-NodeFinder(イージーノードファインダー)」最新バージョンの販売を開始した。最新版では、リストに登録されていないIT機器が検出された場合に、指定メールアドレス宛に通知が行われるメール通知機能が実装された。
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HCNET、認証・アカウント管理・DHCPアプライアンス「Account@Adapter+」の最新版
エイチ・シー・ネットワークスは、同社が開発・販売している認証・アカウント管理・DHCPアプライアンス「Account@Adapter+」の機能を強化した 「Account@Adapter+ Version 6.08」をリリースした。最新版では、「自動発行ユーザーIDとパスワードの画面表示機能」を追加したほか、外部LDAP/AD連係に関するポリシー設定機能が強化されたという。
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Ixia、100%のトラフィックモニタリングへ、「ネットワーク可視化ウェビナー」を8月29日に開催
Ixiaは、「100%のトラフィックモニタリングを可能にするネットワークタップとは」をテーマとして、「ネットワーク可視化ウェビナー」を8月29日(火)に開催する。Ixiaは、世界規模のテスト、可視性およびセキュリティソリューションを扱うプロバイダーで、現在ではヨーロッパ、アジアパシフィック、北米、南米に展開している。
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セキュア開発トレーニング「2017 OWASP World Tour Tokyo」を9月30日に開催
The OWASP Foundationは、セキュア開発トレーニング「2017 OWASP World Tour Tokyo」を9月30日(土)に東京都目黒区の東京工業大学で開催する。トレーニングは、サテライト形式で名古屋、関西、沖縄でも開催される予定になっている。OWASPが主催するトレーニングイベントは、年内に東京、テルアビブ、ボストンで順次開催される予定。イベントでは、各都市500名以上の開発関係者を対象に、OWASPのプロフェッショナルによってトレーニングが実施されるという。
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クラウド導入の促進要因として「ITセキュリティの強化」を最重要視――IDCがユーザー動向調査
IDC Japanは、2017年3月に実施したクラウドに関わるユーザー動向調査「CloudView 2017」の結果を発表した。
2017年08月10日
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ゾーホージャパン、Active Directoryアカウント管理セルフサービスソフトの最新版
ゾーホージャパンは、Active Directoryアカウント管理セルフサービスソフト「ManageEngine ADSelfService Plus(ADSelfService Plus)」の最新版、リリース5.5の出荷を8月9日から開始した。
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クラウドに対する懸念点はセキュリティ侵害が最多の回答――デロイトトーマツがCFOの意識調査
デロイト トーマツ グループは、CFOの意識調査を「Deloitte CFO Signals」として4半期毎に実施している。今回の調査は7月に実施、質問項目は継続的に行っている経済環境に関する意識調査と、ホットトピックとして過去2回の調査と同様にデジタルテクノロジーに関するものだった。調査では、上場日本企業を中心とした46社のCFOから回答を得た。
2017年08月09日
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日本IBM、統計解析ソフト「SPSS Statistics」の最新版で新しい分析アルゴリズムを搭載
日本IBMは、統計解析ソフトウェア「IBM SPSS Statistics」の最新版となる「IBM SPSS Statistics 25」を8月9日から提供開始すると発表した。「IBM SPSS Statistics 25」は、新しいデータ分析手法を活用するための分析機能の強化とデータ分析の生産性を高めるための機能を強化することで、ユーザーの適切な意思決定を支援するという。
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サイタスマネジメント、「小さな会社のIT担当者のためのセキュリティ強化支援サービス」をリリース
サイタスマネジメントは、ランサムウェアの被害やネットバンキングの不正送金被害が中小企業で相次いでいることを受け、従業員数が100名以下の小さな会社が、会社を守るために最低限やっておきたい対策「小さな会社のIT担当者のためのセキュリティ強化支援サービス」を開発し、8月下旬から販売すると発表した。
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