2016年05月のニュース

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2016年05月19日

日産自動車、グローバル人事システムにクラウド型ソリューション「Workday HCM」を導入

　日産自動車と米ワークデイは、5月18日、日産が刷新を進めるグローバル人事システムに、クラウド型人事ソリューション「Workdayヒューマンキャピタルマネジメント（Workday HCM）」を導入したと発表した。これは、日系グローバル企業がWorkdayを導入する初めてのケースだという。

2016年05月18日

ラドウェア、脅威とアプリケーションへ自動適応する「クラウド・セキュリティ・サービス」を発表

　日本ラドウェアは、米ラドウェアがサイバーセキュリティおよびアプリケーション変化によって生じる課題を解決するため、5月17日（現地時間）、新しい「クラウド・セキュリティ・サービス」を発表したと伝えた。これにより、企業組織が進化を続ける脅威およびアプリケーションの変化に適応し続けることを可能にするという。
EMCジャパン、ミッドレンジのファイル／ブロックストレージ「EMC Unity」を販売開始

　EMCジャパンは、データセンターのシンプル化とモダナイゼーションを実現する新しいストレージシステムファミリー「EMC Unity」の販売を5月18日から開始した。「Unity」は、EMCのオールフラッシュ製品群の最新ミッドレンジソリューションで、ファイル／ブロックストレージとして、大企業から中小企業まで、リソースに制約があるIT組織の要求に応え、842万円から提供する。また、ハイブリッド版も242万円から提供する。
デル・ソフトウェア、標的型攻撃対策サービス「Dell SonicWALL Capture」を発表

　デル・ソフトウェアは、Dell SonicWALLソリューションを強化し、次世代UTM（統合脅威管理）アプライアンス製品をベースにした、新たな標的型攻撃対策サービス「Dell SonicWALL Capture」を8月に提供開始することを発表した。また、中小企業向けSSL VPNアプライアンスの新モデル「Dell SonicWALL Secure Mobile Access（SMA）200」と「Dell SonicWALL SMA 400」、およびバーチャルアプライアンス「Dell SonicWALL SMA 100」も6月から提供を開始する。
ウイングアーク1st、ミッションクリティカルな帳票運用に向けて「SVF Cloud」の最上位版を提供

　ウイングアーク1stは、帳票クラウドサービス「SVF Cloud」の最上位版として、ミッションクリティカルな環境において、大量の印刷や出力業務の安定したパフォーマンスを実現する「SVF Cloud Enterprise」を、5月18日からサービス開始する。
国内IoT市場におけるソフトウェア／サービス向け支出割合は2020年に6割に――IDCが予測

　IDC Japanは、国内IoT（Internet of Things）市場におけるテクノロジー別の予測を発表した。これによると、国内IoT市場の市場規模は、2015年の支出額は約6.2兆円で、2020年の支出額は約13.8兆円になると予測している。国内IoT市場のうち、IDCでは「主要ユースケース（用途）」に対するユーザー支出額を「ハードウェア」「コネクティビティ」「ソフトウェア」「サービス」の4つの「技術グループ」に分類して市場予測を行っている。

2016年05月17日

2015年度の国内特権ID管理市場は前年度比12.9％増に――ITRが市場規模の推移と予測を発表

　独立系ITコンサルティング・調査会社であるアイ・ティ・アール（ITR）は、特権ID管理市場規模推移および予測を発表した。それによると、特権ID管理市場は2015年度に前年度比12.9％増に、2019年度には50億円の規模になる見込みだとされている。
国内ソフトウェア市場、2015年～2020年の年間平均成長率は4.2％――IDCが実績と予測を発表

　IDC Japanは、国内ソフトウェア市場の2015年の実績と2016年～2020年の予測を発表した。IDCが定義するソフトウェア市場には、パッケージソフトウェア、SaaS（Software as a Service）、PaaS（Platform as a Service）の売上額が含まれる。

2016年05月16日

コンピュータソフトウェア協会、第三者機関によるデータ消去証明の認証推進のために研究会を設置

　コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）は、セキュリティ委員会内に「データ消去証明推進研究会」（主査：田上利博・サイバートラスト）を設置したことを発表した。研究会では、機密データ抹消に関する高信頼性を社会的に実現するため、国内初となる第三者機関による各種情報デバイスのデータ消去を証明する仕組みづくりを推進するという。
「SAP S/4HANA Enterprise Management」がNRIセキュアで国内初稼働

　野村総合研究所（NRI）とSAPジャパンは、SAPジャパンが提供する次世代のERP製品「SAP S/4HANA Enterprise Management」を、NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）の基幹システムに導入した。このシステムは、3月28日にシステム稼働、4月11日に業務利用が開始された。これは、「SAP S/4HANA Enterprise Management」の国内初の導入事例であり、アマゾンウェブサービス（AWS）上で稼働している。
日本IBM、企業が利用するMacの導入・管理・運用支援サービス「MMS for Mac」を発表

　日本IBMは、企業において社員が業務に適したモバイル・デバイスを選択する際にMacを希望するニーズの高まりに適切に対応するため、企業利用Macの導入・管理、運用支援などを安全かつ容易に行うサービス「IBM Managed Mobility Services for Mac（MMS for Mac）」を、5月16日から提供することを発表した。

2016年05月13日

JBCC、「Tableau Desktop」を活用したクラウド型データ解析サービス「Cloud解析」

　JBCCは、Tableau Japanの「Tableau Desktop」を活用した、クラウド型データ解析ソリューション「Cloud解析」のサービス提供を開始すると発表した。「Cloud解析」は、クラウドサービス「俺のクラウド」の新たなサービスメニューとして提供される。
インターネットディスクロージャー、開示事例検索／財務分析サービス「開示Net」の検索機能を強化

　インターネットディスクロージャーは、開示事例検索／財務分析サービス「開示Net」の機能を強化したことを発表した。
ラック、「匿名FTPサーバ」で重要情報が公開されていることへの注意喚起情報を発表

　ラックは、5月13日、インターネットに接続されたサーバから、取引先情報や社員の個人情報などが意図せず公開されているとみられるケースを複数確認したとして、注意喚起情報を発表した。発表によると、情報管理のあり方が厳しく問われる昨今、組織の内部情報に外部の誰もがアクセスできる状態を放置すれば、取引の縮小や停止、社会的信用の低下を招き、経営危機に直結する事態にも発展しかねない。経営層はこの情報を参考に、自組織でアクセス管理が不十分なサーバが公開状態になっていないか早急に確認することを勧めるとしている。

2016年05月12日

カスペルスキー、法人向けモバイル用製品「Security 10 for Mobile」に機能拡張版

　カスペルスキーは、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末用の法人向けセキュリティ製品「Kaspersky Security 10 for Mobile」の機能拡張版となるService Pack 1　 Maintenance Release 3（SP1 MR3）を5月12から提供開始する。価格は、新規導入の場合、最小構成のモバイル端末10台で、初年度64,800円（税別）。
2016年の事業者データセンターの新設／増設投資は1,562億円で前年比81.9％増――IDCが予測

　IDC Japanは、国内データセンター（DC）事業者のデータセンター投資予測を発表した。これは、DC建物／電気設備／空調設備などの新設および増設にかかる投資額を調査したもの。それによると、事業者DCの新設および増設投資は、2016年に大幅に増加する見込みであることがわかった。
IBM、高速データ転送を実現するクラウド環境向けのフラッシュ・ストレージ2製品を発表

　日本IBMは、250マイクロ秒の応答時間というデータへの高速アクセス性能を備える新しいオールフラッシュ・アレイ製品「IBM FlashSystem A9000」と「IBM FlashSystem A9000R」を5月12日から提供すると発表した。新製品は入念なストレージ設計やチューニングをしなくてもデジタル変革時代の予測不能なワークロードに柔軟に対応できる、クラウドスケールのIT基盤の実現を支援するという。
チェック・ポイント、中小規模向け製品を投入しセキュリティ・アプライアンス・シリーズを拡充

　チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは、Check Point 1400、3000、5000シリーズの各セキュリティ・アプライアンスのリリースを発表した。いずれも脅威対策用に最適化されたアプライアンスで、これにより、小規模企業から大規模な導入環境まで、あらゆる規模の組織が、パフォーマンスを損なわずに暗号化データの詳細な検査など高度な脅威対策を実行できるようになるという。
Veeva、「Veeva OpenData」と「Steward service」の国内提供を開始

　Veeva Japanは、ライフサイエンス業界向け顧客リファレンスデータへの新しい取り組み「Veeva OpenData」を日本国内向けソリューションとしてローカライズを行い、5月11日から本格提供を開始した。また、このソリューションの提供に併せて新たに「Steward Service」単体でのBPO提供も行う。
オラクル、エンタープライズ・プロジェクト・ポートフォリオ管理製品のクラウド・モバイル対応などを強化

　日本オラクルは、エンタープライズ・プロジェクト・ポートフォリオ管理製品「Oracle Primavera P6 Enterprise Project Portfolio Management（P6 EPPM）」の機能強化を発表した。今回の機能強化では、性能向上、他製品の機能との連携、およびモバイル対応の強化を実現しているという。「Oracle Primavera P6 EPPM」は、オンプレミスとクラウドの両形式により提供可能。エンタープライズ・プロジェクト・ポートフォリオ管理製品は、経営層、部門や組織、担当者など企業のあらゆるレベルでプロジェクト情報の管理と可視化を実現する。