2017年12月のニュース

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2017年12月27日

東陽テクニカ、ソースコードに潜む脆弱性を手軽に解析できるオンデマンドサービス「Cxクラウド」を発表

　東陽テクニカは、イスラエルのCheckmarx社の脆弱性静的解析プラットフォーム「Checkmarx CxSAST」をクラウドサーバー上で手軽に利用できるオンデマンドサービス「Cxクラウド」を2018年1月5日から提供開始すると発表した。
従業員が求めるモバイルデバイス調査、30.2％の企業は今後持出しができるPCを増加させる予定――IDC発表

　IDC Japanは、国内PC市場に関して企業における従業員が求めるモバイルデバイスに関する調査を行い、その分析結果を発表した。

2017年12月26日

CTC、VMware vSANを利用したハイパーコンバージドソリューションを提供開始

　伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、ソフトウェアで高度なストレージ機能を実現するSoftware Defined StorageプラットフォームVMware vSANを利用した拡張性の高いハイパーコンバージドソリューション「VMware HCI」を12月26日から提供すると発表した。大規模なストレージや手間のかかる設定を必要とせず、仮想化環境を増強することが可能なハイパーコンバージドインフラストラクチャを実現するソリューションで、小規模から大規模なシステムまで柔軟に対応するという。
国内ソフトウェア市場、2017年はアプリケーション市場の成長が牽引し前年比4.9％増と予測――IDC発表

　IDC Japanは、国内ソフトウェア市場の2017年～2021年の予測を発表した。IDCが定義するソフトウェア市場には、パッケージソフトウェア、SaaS（Software as a Service）、PaaS（Platform as a Service）の売上額が含まれる。
さくら情報システム、「UiPath」を利用したRPAソリューション「SakuRobo」の提供を開始

　さくら情報システムは、米UiPath社が提供するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）ツール「UiPath」を利用したRPAソリューション「SakuRobo」の提供を開始するとともに、試行導入から本格導入までサポートサービスを開始することを発表した。

2017年12月25日

ゾーホージャパン、特権IDの「利用期間」を申請可能にした「Password Manager Pro」の最新版を提供

　ゾーホージャパンは、特権ID管理を簡単かつ低コストで実現できるソフトウェア「ManageEngine Password Manager Pro」の最新版「リリース9.4」を12月25日に提供開始した。最新版では、特権IDの「利用期間」を申請可能にし、ファイル転送機能や監査ログの拡張機能も追加された。
パスロジ、アプリケーション認証画面にトークンレス・ワンタイムパスワードを組み込む「PassLogic API」を提供開始

　パスロジは、認証プラットフォーム「PassLogic Ver.3.1.0」のアップデートにおいて、「PassLogic API」の提供を開始したことを発表した。
日立、サプライチェーン上の在庫・欠品による損失を低減するAI技術を開発

　日立製作所は2017年12月25日、複数のAI（人工知能）を相互接続したAI群でビジネスを表現し、AI群同士がコンピューター上で自己競争を行うことで、人が用意した実績データに頼らずに学習を行うビジネス向けのAI技術を開発したことを発表した。
国内企業の海外ITサービス支出、2016年は57億7,000万ドル、2021年までの年間平均成長率2.7％――IDC予測

　IDC Japanは、国内に本社を置く企業（Japan-Originated Company：JOC）の海外におけるITサービス支出額予測を発表した。これによると、2016年の支出額は57億7,000万ドルと推定され、2021年までASEANなど新興国を中心に、年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）2.7％での成長が続くと予測している。

2017年12月22日

富士通とマイクロソフト、AIテクノロジーで戦略協業し、働き方改革を実現するソリューションを共同開発

　富士通とマイクロソフトコーポレーションは、AI（人工知能）分野で協業することで合意したことを発表した。この合意に基づき、AIプラットフォームサービスを組み合わせた新たなソリューションを共同で開発し、サービス提供を目指すという。
SAS、ディープ・ラーニング、画像認識などを強化した統合アナリティクス基盤「SAS Viya 3.3」をリリース

　SAS Institute Japanは、SASプラットフォームを拡充する「SAS Viya 3.3」を12月21日に日本でリリースしたことを発表した。

2017年12月21日

NEC、オラクルの商用版MySQL製品と24時間365日の日本語技術相談対応のセット商品を発表

　NECは、オラクルの商用版MySQL製品と、独自の24時間365日の日本語技術相談対応をセット化した商品「Oracle MySQL（技術相談セット）」を2018年1月から販売開始すると発表した。
オージス総研、「侵入後対策」を充実させた次世代エンドポイントセキュリティ「Cybereason」を販売開始

　オージス総研は、エンドポイントセキュリティ「Cybereason」の取り扱いを開始した。「Cybereason」は、ネットワーク上の終端であるエンドポイント（クライアントPCやサーバなど）が持つ膨大なログデータを、AIを活用した独自の分析ノウハウを用いて解析することで、サイバー攻撃の兆候をリアルタイムに検知する、クラウドベースのセキュリティソリューション。
2017年第3四半期国内サーバー市場、2四半期連続で前年同期比プラス成長――IDC発表

　IDC Japanは、2017年第3四半期（7月～9月）の国内サーバー市場動向を発表した。2017年第3四半期の国内サーバー市場規模は1,196億円で、前年同期から17.5％増加した。また、出荷台数は13万4,000台で、前年同期から1.5％増加した。
データ・アプリケーション、エンタープライズ・データ連携基盤「ACMS Apex」の最新版を発表

　データ・アプリケーション（DAL）は、既存の業務アプリケーション資産を生かしつつ、単一ソフトウェアでセキュアかつ可用性の高いデータ連携基盤を容易に構築するエンタープライズ・データ連携基盤「ACMS Apex」の最新版バージョン1.2を、12月28日から販売開始すると発表した。
Box、IBMと共同開発した企業のワークフロー効率化ツール「Box Relay」を国内提供開始

　Box Japanは、企業のあらゆる業務に対応したワークフロー効率化ツール「Box Relay」を12月21日から国内で提供開始すると発表した。「Box Relay」は、BoxとIBMが初めて共同開発したもので、企業はBox内で定型的なワークフローを簡単に作成、編集、トラッキング、管理することができ、業務の効率化を実現することができるという。
ジュニパーネットワークス、セキュリティ自動化機能とオンプレミスの新しいマルウェア検知アプライアンスを発表

　ジュニパーネットワークスは、セキュリティ部門の時間節約、運用の簡素化、修復までの時間短縮を支援する、サイバー・セキュリティ・プラットフォームの強化を発表した。

2017年12月20日

チューリッヒ、サイバー攻撃のリスクを一括管理できる「サイバーセキュリティー保険」を発表

　チューリッヒ保険会社は、「サイバーセキュリティー保険」を2018年1月1日から販売開始することを発表した。
ラック、疑似攻撃によりサイバー攻撃に対する弱点を発見する「ペネトレーションテストサービス」を提供開始

　ラックは、企業が利用するITシステムに疑似攻撃を仕掛け、サイバー攻撃に対する弱点を発見する「ペネトレーション（侵入）テストサービス」を12月20日から提供開始すると発表した。
オプティム、MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」のAndroid端末管理機能を強化した最新版を提供

　オプティムは、MDM・PCマネジメントサービス「Optimal Biz」を9.2.0へバージョンアップし、法人向け端末管理プログラム「Android Enterprise（旧Android for Work）」対応や「Android 8.0 Oreo」対応など、Android端末の管理機能を強化した。