2015年12月のニュース

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2015年12月07日

Software-Defined Storageの認知度は明確に向上――IDCが需要動向を発表

　IDC Japanは、「2015年国内Software-Defined Storageの需要動向分析」を発表した。この調査は、国内Software-Defined Storage市場の需要動向をユーザー調査に基づいて分析したもの。

2015年12月04日

2016年度はマイナンバー対応BPOの利用が拡大――矢野経済研究所がBPO市場を調査

　矢野経済研究所は、8月～11月に国内のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場の調査を実施した。調査対象としたのは、SIer、印刷系、コールセンター、会計系、事務書類系、人事系、人材派遣系、オフショア系、倉庫系、福利厚生系、DM系、営業系、マイナンバー対応等のBPO事業者。
ビッグデータの3社が「データ分析まるわかりセミナー～インフラから分析まで～」を12月9日に開催

　伊藤忠テクノソリューションズ、マップアール・テクノロジーズ、シスコシステムズは、「データ分析まるわかりセミナー～インフラから分析まで～」を、12月9日（水）に開催する。マップアールは、12月3日に開催された「data tech 2015 Winter」（翔泳社主催）で「ビッグデータからファストデータへ～なぜ急成長ビジネスのコアテクノロジーにMapRが使われるか～」と題したセッションを行っている。
ナノオプト・メディア、「今からはじめるマイナンバー対策セミナー」を12月8日に開催

　ナノオプト・メディアは、マイナンバーの法制度、運用管理、そしてセキュリティ対策までをまとめて解説するセミナー、「今からはじめるマイナンバー対策セミナー」を12月8日（火）に東京都千代田区のJPタワーで開催する。

2015年12月03日

金融ではFinTechによりタブレットソリューションが活性化――IDCが2019年までの予測を発表

　IDC Japanは、国内金融分野（金融業）のタブレットソリューション市場について、2019年までの予測を発表した。IDC Japanは、タブレットソリューション市場とは、タブレット本体、およびその導入に付随する付帯設備、アプリケーション、サービス、保守費用などを含む市場を指すとしている。

2015年12月02日

日立システムズ、「まだ現地任せで大丈夫？グローバル経営基盤統一を達成するセミナー」を12月8日に開催

　日立システムズは、「まだ現地任せで大丈夫？グローバル経営基盤統一を達成するセミナー」を12月8日（火）に東京都千代田区のSAPジャパン本社セミナールームで開催する。
ソニーデジタルネットワークアプリケーションズ、「Androidアプリ脆弱性調査レポート」を公開

　ソニーデジタルネットワークアプリケーションズは、市場に流通しているAndroidスマートフォンアプリケーションから、「脆弱性のあるアプリ」の動向について分析した結果をまとめた「Androidアプリ脆弱性調査レポート 2015年12月版」を12月2日に公開した。
デル・ソフトウェア、バックアップ＆リカバリアプライアンスの新製品3モデルを発表

　デル・ソフトウェアは、バックアップ＆リカバリアプライアンスの新製品3モデルを日本において12月8日から提供開始することを発表した。発表された新製品は、「PowerEdge」サーバ上にデータ保護ソフトウェア「AppAssure」を組み合わせた新しいアプライアンスで、「Dell DL4300 Backup and Recovery Appliance」と「Dell DL1000」「Dell DL1000 1TB Backup and Recovery Appliance」の3モデル。
三菱電機インフォメーションネットワーク、ハイブリッドクラウドサービス「CloudMinder」を提供

　三菱電機インフォメーションネットワークは、企業におけるパブリッククラウド利用でのセキュリティーや運用の課題に対し、Microsoft Azure、VMware vCloud Airなどのパブリッククラウドサービスと、同社データセンターのプライベートクラウドサービスを連携し、クラウド導入をワンストップで提供するハイブリッドクラウドサービス「CloudMinder」を、2016年1月から順次提供を開始すると発表した。
2015年第3四半期国内タブレット市場、ビジネス向けは前年同期比4.8％減の49万台――IDCが発表

　IDC Japanは、国内タブレット市場（eReaderを除く）の2015年第3四半期（7～9月）の出荷台数実績値を発表した。これによると、2015年第3四半期のタブレット端末の出荷台数は、前年同期比29.2％増の209万台となった。家庭市場における通信事業者向けの出荷が大きく寄与したことが増加の主な要因だという。

2015年12月01日

日本マイクロソフト、法人向けに「Office 365 Enterprise E5」を提供開始

　日本マイクロソフトは、「Office 365」において、コラボレーション、インテリジェントツール、セキュリティの3つの分野にわたって大幅に強化し、法人向けの新しいプランである「Office 365 Enterprise E5」として12月1日から提供すると発表した。
ジュニパーネットワークス、データセンター向けにネットワークOS「Junos」ソフトウェア単体版を発表

　ジュニパーネットワークスは、データセンターの展開において優れた選択肢を提供するネットワークOSである「Junos」ソフトウェアの単体版を発表した。
CTC、「Flash Storage LAB」を開設しストレージの効果測定サービスを開始

　伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、マルチベンダー環境でのシステム検証を可能にする総合検証センター「Technical Solution Center（TSC）」内にフラッシュストレージ向けの検証設備「Flash Storage LAB（フラッシュストレージラボ）」を開設し、用途に合わせてさまざまなベンダーのフラッシュストレージを比較検証し、導入効果を測定するサービスを開始する。

2015年11月30日

2015年法人向けクライアント端末の仮想化率は30.4％、2019年には47.2％に――IDCが発表

　IDC Japanは、2015年上半期（1月～6月）の実績調査をもとに、国内クライアント仮想化関連市場について分析を行い、その結果を発表した。発表によると、2015年の法人向けクライアント市場におけるクライアント仮想化導入率は30.4％、2019年には47.2％まで高まると予測している。
NECソリューションイノベータ、AWS活用ソリューションで監視／運用サービスと月額固定料金プラン

　NECソリューションイノベータは、AWSに同社が提供する無償サポートを追加した「スタンダードクラウドサービスfor AWS」に続き、「マネージドクラウドサービス for AWS」および「クラウド簡易パッケージサーバ利用プラン for AWS」の提供を2016年2月から開始すると発表した。

2015年11月27日

日本ヒューレット・パッカード、データセンターからクラウドまでを網羅するDockerソリューション群

　日本ヒューレット・パッカードは、Dockerを活用して、拡張性、安全性および信頼性が非常に高いハイブリッドインフラに移行できるよう設計された、ソリューション群を発表した。
サイバーテロ対策などで事業継続／防災／情報セキュリティソリューション市場が拡大――矢野経済研が調査

　矢野経済研究所は、国内の事業継続／防災／情報セキュリティソリューション市場に関する調査を8月から11月にかけて実施し、このほど、その結果を発表した。調査対象は、事業継続／防災／情報セキュリティソリューション提供事業者で、その内訳は、IT事業者、通信事業者、セキュリティソフトメーカー、コンサルティング事業者、シンクタンク、保険系事業者、警備会社等にわたる。

2015年11月26日

CTC、SDS技術によるストレージシステム「Custom Order Storage」を提供開始

　伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、ソフトウェアで高度なストレージ機能を実現するSoftware Defined Storage（SDS）技術を使用して、要望に応じたストレージを汎用IAサーバで柔軟に構成するストレージシステム「Custom Order Storage」の提供を、11月26日から開始すると発表した。
情報知財研究会、パネルディスカッション「パーソナルデータの保護と利活用」を12月11日に開催

　情報通信学会の情報知財研究会は、「パーソナルデータの保護と利活用－マイナンバー制度の開始を前に－」と題したパネルディスカッションを、12月11日に東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で開催する。
日本ヒューレット・パッカード、AWS上で利用できるパフォーマンステストおよびビッグデータ解析用ソフト

　日本ヒューレット・パッカードは、AWS上で利用できるアプリケーションテストやビッグデータ解析を支援するエンタープライズソフトウェアソリューションを発表した。