2018年12月のニュース

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2018年12月25日

アステリア、LINE・Slackにも連携したデータ連携ソフト「ASTERIA Warp」の新バージョンを提供開始

　アステリアは、「ASTERIA Warp」および「ASTERIA Warp Core」の新バーションの販売を12月25日から開始すると発表した。
DevOpsを実践している企業は28.1％に拡大、ITと金融での実践率が高い――IDCが国内ユーザー調査結果を発表

　IDC Japanは、企業におけるDevOpsの実践状況に関する調査結果を発表した。調査では、企業のIT管理者を対象としたアンケート調査を2018年9月に実施し、515社から有効回答を得た。IDCではDevOpsについて、「企業や組織がビジネスのスピード、品質、競争力などのケイパビリティを高めることを目標とし、複数のチームや担当者が共同でアプリケーションの開発から運用までのライフサイクルを効率化するための方法を取り入れ、それを実践すること」と定義している。調査では、DevOpsの実践有無に関わらず、DevOpsについて理解している企業を調査対象とした。
富士通、「Microsoft・Boxと考える働き方改革の未来」セミナーを1月23日に福岡、2月7日に名古屋で開催

　富士通、日本マイクロソフトとBoxJapanは、「Microsoft・Boxと考える働き方改革の未来」セミナーを、1月23日（水）に福岡で、2月7日（木）に名古屋で開催する。
トレンドマイクロ、エンドポイント製品のサポート延長でWindows 7利用ユーザの安全な新OSへの移行を支援

　トレンドマイクロは、2020年1月14日（日本時間）のマイクロソフトによるWindows 7延長サポート期間終了後も、トレンドマイクロのエンドポイント製品のWindows 7に対するサポートを一定期間継続することを発表した。
富士ゼロックス、文書管理作業自動化をクラウド上で支援するサービス「Smart Work Assistant」を発売

　富士ゼロックスは、クラウド上の仮想アシスタントがオフィスのさまざまな文書や帳票の管理・送付など、日々発生する繰り返し作業を自動処理するクラウド型サービス「Smart Work Assistant」の提供を、12月25日に開始したと発表した。
日本IBM、「会計データ・オン・クラウドプラットフォーム」の検討を金融機関・会計ソフトメーカーなど52社で開始

　日本IBMは、中小企業・小規模事業者の財務や会計データを金融機関にデジタル・データとして提供できるようにするデータ・プラットフォーム「会計データ・オン・クラウドプラットフォーム」について、金融機関、会計ソフトメーカー、企業財務システムベンダーなど52社と、検討を開始すると発表した。これにより、クラウドおよびAPIを活用し、金融機関内での財務データの取り扱いに関する事務効率化の実現、融資審査の迅速化・高度化を目指すとしている。
DAL、全銀EDIシステム連携機能を実装したエンタープライズ・データ連携基盤「ACMS Apex」最新版を発売

　データ・アプリケーション（DAL）は、既存の業務アプリケーション資産を生かしつつ、単一ソフトウェアでセキュアかつ可用性の高いデータ連携基盤を容易に構築するエンタープライズ・データ連携基盤「ACMS Apex」の最新版バージョン1.3を、12月28日から販売開始すると発表した。

2018年12月21日

三井情報、Box導入企業の運用負荷を大幅に軽減する自動化ツール「楽オペ for Box」を販売開始

　三井情報（MKI）は、Box Japanが提供するクラウド・コンテンツ・マネジメント・プラットフォーム「Box」のアカウント情報と、Active Directory等のID管理システムの情報をCSVファイルで同期し、ユーザ／グループ／個人用フォルダ等のプロビジョニングを自動化する「楽オペ for Box」を開発し販売開始したと発表した。

2018年12月20日

ピュア・ストレージ、ユニファイドハイブリッドクラウドを実現する新しいクラウドデータサービスを開始

　ピュア・ストレージは、Amazon Web Services（AWS）上で実行される新しいクラウド向けデータサービス群「Pure Storage Cloud Data Services」を発表した。新サービス群により、単一のストレージアーキテクチャを購入するだけで、オンプレミスとクラウド上におけるアプリケーション展開を統一し、事実上どこでもデータの価値を柔軟に引き出すことが可能になるという。
アール・アイ、仮想デスクトップ製品「Shadow Desktop」に働き方を多様化する3つのオプションを提供

　アール・アイは、自社開発の仮想デスクトップ製品「Shadow Desktop」に新たな機能を追加し、3つのオプションとして12月20日から提供開始することを発表した。このオプションにより、場所や端末を選ばず仕事ができる働き方改革ソリューションとしての新たな価値を提供するとしている。
インターコム、Web-EDIの受注業務をRPAで自動化する「Biware EDI Station Auto Webオプション」を販売開始

　インターコムは、流通業、製造業、金融業などの企業間取引を支援するEDI／FAX統合サーバー「Biware EDI Station 2」に、Web-EDIの受注業務をRPAの技術で自動化する新機能「Biware EDI Station Auto Webオプション」を、12月21日に販売開始すると発表した。
ビジネスチャット市場、2017年度は前年度比80.2％増、2020年度までのCAGRは32.3％を予測――ITR発表

　独立系ITコンサルティング・調査会社であるアイ・ティ・アールは、国内のビジネスチャット市場規模推移および予測を発表した。これによると、ビジネスチャット市場の2017年度の売上金額は34億6,000万円、前年度比80.2％増の高成長となった。トップベンダーおよび大半のベンダーが大幅に売上金額を伸ばしたことが要因となっている。

2018年12月19日

身代金数百万ドルを奪うような特定ユーザーを狙った標的型攻撃が台頭か――ソフォスが「2019年版脅威レポート」

　英ソフォスは、サイバーセキュリティの最新動向とその進化について分析した2019年版の脅威レポートを発表した。SophosLabsの研究者が作成したこのレポートは、過去12か月間の脅威の状況の変化を調査して傾向を明らかにし、2019年に予測されるサイバーセキュリティへの影響を分析している。
日立ソリューションズ、エンドポイントセキュリティで実績がある「秘文」をクラウドサービスで提供開始

　日立ソリューションズは、セキュリティソリューション「秘文」シリーズに、中堅企業の製造業を中心とした幅広い業種の企業が、エンドポイントセキュリティ環境をクラウドサービスで簡単に導入できる「秘文 Endpoint Protection Service」を追加し、12月20日から提供開始すると発表した。
NEC、「Express5800シリーズ」にシステム運用管理の効率化を支援する1Wayサーバ4機種を発売

　NECは、IAサーバ「Express5800シリーズ」に、最新のインテル Xeon Eプロセッサーを搭載した1Wayタワーサーバ3機種と1Wayラックサーバ1機種を販売開始すると発表した。
重大被害発生率は過去最高の42.3％に達するが、変わらない経営層のサイバーリスク認識――トレンドマイクロ発表

　トレンドマイクロは、日本国内の官公庁自治体および民間企業における情報セキュリティ対策の意思決定者および意思決定関与者を対象（民間企業：1,132人、官公庁自治体：323人、計1,455人）に、セキュリティインシデントによる被害とセキュリティ対策の実態を明らかにする調査「法人組織におけるセキュリティ実態調査 2018年版」を9月に実施し、このほど調査結果を明らかにした。

2018年12月18日

CTC、既存モデルの10倍のディープラーニング性能を実現するAIシステムの最上位機種「NVIDIA DGX-2」を販売開始

　伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、米NVIDIA社が提供する既存モデルの10倍のディープラーニング性能を実現するAIシステムの最上位機種「NVIDIA DGX-2」の販売を12月18日から開始すると発表した。
CTCS、Office 365などクラウド型グループウェアと連携したメールセキュリティソリューションを提供開始

　CTCシステムマネジメント（CTCS）は、日本マイクロソフトが提供する統合型情報共有クラウドサービスOffice 365をはじめとしたクラウド型グループウェアと連携し、誤送信防止や自動暗号化の機能を強化する、NTTテクノクロスのメールセキュリティソリューション「CipherCraft/Mail」の提供を12月18日から開始すると発表した。
パロアルトネットワークス、2018年のサイバー脅威の振り返りと2019年に注意を払うべき脅威予測を発表

　パロアルトネットワークスは、同社の脅威インテリジェンスチームUnit 42の調査結果やセキュリティソリューションをもとに、国内外のサイバー脅威について振り返りつつ、2019年にはどのようなサイバー脅威に対して注意を払うべきかを予測した情報を公開した。
顧客中心的なCXの提供に当たり注目すべきトレンド――ガートナーが日本におけるCRMのハイプ・サイクルを発表

　ガートナージャパンは、「日本におけるCRMのハイプ・サイクル：2018年」を発表した。ガートナーでは、CRMの定義を「顧客セグメントを中心に顧客満足度が向上する行動を推進し、顧客中心型のプロセスを実装することで形成される収益性、売り上げ、顧客満足度を最適化する成果をもたらすビジネス戦略」としている。