2019年01月のニュース

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2019年01月28日

BBSec、24/365監視やインシデント発生時の初動対応など、エンドポイントセキュリティ運用支援サービスを開始

　ブロードバンドセキュリティ（BBSec）は、従来型アンチウイルス製品では検知が困難な、ファイルレス攻撃等の増加を背景とする顧客ニーズに応えるため、エンドポイントのサイバーセキュリティ対策を支援するサービス「EDR-MSS for CB Defense」を2月1日から開始すると発表した。「EDR-MSS」は、Endpoint Detection and Response Managed Security Serviceを意味する。
CTC、ビッグデータ活用「Google BigQueryとTableauではじめるデータ分析」セミナーを東京・大阪で開催

　伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、「Google Cloudでもっとビッグデータ活用を身近に～Google BigQueryとTableauではじめるデータ分析～」セミナーを2月6日（水）に東京・六本木で、2月13日（水）に大阪・梅田で開催する。
富士ゼロックス、機能強化によりデータ入力業務のさらなる効率化を実現する「Smart Data Entry」を提供開始

　富士ゼロックスは、2018年7月に提供開始した手書き帳票処理業務の自動化をAI（人工知能）技術活用により支援する「Smart Data Entry」の機能を強化、文字認識結果の確からしさ（確信度）を利用した確認・訂正作業の効率化、複数人による高精度なエントリー方式に対応し、1月31日から提供開始すると発表した。
アクセンチュア、先端オートメーション技術を活用し企業の業務自動化を推進する福岡センターを開設

　アクセンチュアは、福岡県福岡市に「アクセンチュア・インテリジェント・オペレーションセンター福岡（AIO福岡）」を開設したことを発表した。九州において熊本と並ぶ2大拠点として位置づけ、かねてより進めている国内拠点の拡充の一環として、イノベーション創出に貢献する強固かつ柔軟な体制づくりをさらに発展させるとしている。

2019年01月24日

金融機関のサイバーレジリエンスが向上、攻撃の80％以上を阻止――アクセンチュア最新調査

　アクセンチュアの最新調査によると、2018年のレポートではサイバー攻撃の件数が倍増した一方で、金融機関ではその攻撃の80％以上を阻止したことが明らかになった。2017年のレポートでは、金融機関が阻止した割合は66％であったことから、金融機関のサイバーレジリエンス（サイバー攻撃に対する耐性）は確実に向上していることがうかがえるという。
オープンストリーム、Android OS搭載のハンディターミナルに対応した「Biz/Browser HT」を正式リリース

　オープンストリームは、Android OS搭載のハンディターミナルに対応した「Biz/Browser HT」を、1月24日に正式リリースしたことを発表した。
2025年までに顧客エンゲージメント・プラットフォームにAIを採用した企業は業務効率を25％改善――ガートナー予測

　ガートナージャパンは、今後3～5年間で企業の顧客戦略に大きな影響をもたらす、CRMとカスタマー・エクスペリエンス（CX）関連テクノロジの2019年の展望を発表した。ガートナーでは、2019年のCRMとCXについて「デジタル・トランスフォーメーションにおける顧客中心主義の追求」にフォーカスして予測している。顧客中心主義とは、「顧客を中心に据え、顧客のニーズや課題を見つけ、顧客満足を維持するために企業の意思決定を下すこと」とガートナーでは定義している。
CASB市場はセキュアなクラウド環境整備の必要性から2022年度までの年平均成長率は35.5％を予測――ITR発表

　独立系ITコンサルティング・調査会社であるアイ・ティ・アールは、国内のCASB （Cloud Access Security Broker）市場規模推移および予測を発表した。

2019年01月23日

ハートコア、RPAに続く最新ソリューション、プロセスマイニングツール「myInvenio」を日本市場に展開

　ハートコアとCognitive Technology社は、Cognitive Technology社のプロセスマイニング・ソリューション、「myInvenio」の日本における3年間の独占販売代理店契約を締結し、展開を開始したことを発表した。
A1データ、23年間培ってきたデータ復旧サービスを一新した「A1データリカバリーサービス」を提供開始

　A1データは、「A1データリカバリーサービス」を1月23日に提供を開始すると発表した。このサービスでは、世界各国の優れた技術を取り入れるため、従来の「データリカバリーサービス」から一新し、費用対効果の高い、より便利なサービスを展開するという。
Arcserve Japan、バックアップアプライアンスArcserve UDP 8000シリーズに40TB/80TBの大容量モデルを追加

　Arcserve Japanは、バックアップアプライアンスの新モデル「Arcserve UDP 8400 Appliance」および「Arcserve UDP 8420 Appliance」を、Arcserve UDP 8000シリーズのラインナップに追加したことを発表した。新モデルは2月1日から受注開始する。
ERPのSaaS利用率は横ばい、CRM・SFAでは28.0％と順調に上昇――矢野経済研究所がクラウド利用率調査

　矢野経済研究所は、ERP（Enterprise Resource Planning）およびCRM（Customer Relationship Management）・SFA（Sales Force Automation）といった業務ソフトウェアの利用状況について、国内の民間企業を対象とした郵送アンケート調査を実施した。その結果に基づき、SaaSの利用率について分析し、このほどその概要を発表した。

2019年01月22日

APRESIA Systems・ソフォス・ディアイティ、サイバー攻撃発見からブロックまでを自動化するソリューションを発表

　ソフォスは、APRESIA Systems、ディアイティの3社で構成する、サイバー攻撃に対抗する「スレットハンティング」ソリューションを1月22日から提供開始すると発表した。
GRCS、全社的リスクマネジメントツール「Enterprise Risk MT（ERMT）」を正式ローンチ

　GRCSは、全社的リスクマネジメント（ERM）のためのクラウドアプリケーション「Enterprise Risk MT（ERMT）」についてトライアルユーザー企業を募集し開発を進めてきたが、このたび正式にローンチしたことを発表した。
ZenmuTech、オフラインでも安全なPC利用を可能にする「ZENMU for PC」の新バージョンを販売開始

　ZenmuTechは、データの無意味化により「情報の安全」を実現するオープン・セキュリティインフラストラクチャ「ZENMU」のWindows PC版ソフトウェア「ZENMU for PC」の最新バージョン5.0を1月22日から販売開始すると発表した。
アグレックスとEduLab、「AI-OCR」と「データ処理・補正技術」によるデータエントリーサービスを開始

　アグレックスとEduLabは、EduLabが提供するAI-OCR「DEEP READ」をオンプレミス環境で活用したデータエントリーサービスの4月からの提供開始に向け、営業活動を1月22日から開始することを発表した。両社では、人工知能（AI）で手書き文字を瞬時にテキスト化する「AI-OCR」と、アグレックスが50年以上にわたるBPO事業で蓄積してきたノウハウを活用した「データ処理・補正技術」を組み合わせ、データエントリーサービスを提供する。
第四次産業革命によってもたらされる機会の活用に日本の経営者の自信が高まる――デロイト年次調査

　デロイトトーマツグループは、デロイトが実施した世界の経営者の第四次産業革命に関する意識調査のうち、日本の経営者に関する調査結果について発表した。調査は、2018年6月から8月に実施され、アメリカ、アジア、ヨーロッパの19か国において大手企業経営者（CEO、社長、CFO等の上級役員クラス）2,042名から回答を得た。うち日本からの回答は125名。回答者は全て、年間売上高10億米ドル以上の企業経営者であり、うち年間売上高50億米ドル以上の企業が50.1％を占めた。

2019年01月21日

国内デジタルコマースアプリケーション市場、2022年までのCAGRは5.5％で127憶7,700万円規模に――IDC予測

　IDC Japanは、国内デジタルコマースアプリケーション市場を調査し、2017年の同市場の分析と2018年～2022年の市場予測を発表した。IDCでは、2017年の国内デジタルコマースアプリケーション市場規模は97億6,600万円で、2022年には127憶7,700万円の規模になると予測している。
富士通SSLと富士通九州システムズ、デバイス／クラウドセキュリティMcAfee「MVISION」を販売開始

　富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）と富士通九州システムズ（FJQS）は、「MVISION」（McAfee Multi Vendor InSights ＆ Intelligence Open Environment）を1月21日に販売開始すると発表した。
コニカミノルタジャパン、従量課金対応したITサービスに新たに4つのアプリケーションを提供

　コニカミノルタジャパンは、Workplace Hubプラットフォーム上で稼働する、従量課金対応の「Workplace Hub Platform Readyアプリケーション」として、 Skyの「SKYSEA Client View」、ソリトンシステムズの「Soliton CloudConnector」と「NetAttest EPS Cloud」、デジタルインサイトテクノロジーの「Smart Info Search Lite」を、4月から首都圏をはじめとして順次エリアを拡大して販売すると発表した。