2019年01月のニュース

121～140件(全6337件)

2019年01月09日

DNP、情報セキュリティ大学院大学と協働しサイバーセキュリティ対策の体験型実践演習を3年連続で実施

　大日本印刷（DNP）は、同社が提供するサイバーセキュリティ対策の体験型実践演習が、豊富な社会人教育の実績がある情報セキュリティ大学院大学（IISEC）の「実践サイバーレンジ演習」3日間コースとして3年連続で採用され、2019年2月6日（水）～8日（金）に実施されることを発表した。
テクマトリックス、ゼロ・トラストモデルに基づくセキュアアクセスソリューション「AppGate SDP」を販売開始

　テクマトリックスは、米Cyxtera Technologies社の次世代セキュアアクセスソリューション「AppGate SDP」の販売を、1月9日から開始すると発表した。この製品は、外出先や遠隔地から企業内のネットワークに接続するリモートアクセスで、現在一般的な通信方式であるSSL-VPNが抱えるセキュリティの課題を解決するものだという。

2019年01月08日

国内外付型エンタープライズストレージ市場、2018年第3四半期は449億5,600万円で前年同期比5.6％増――IDC発表

　IDC Japanは、2018年第3四半期（7月～9月）の国内外付型エンタープライズストレージシステムの支出額（Value）実績を発表した。これによると、2018年第3四半期の国内外付型エンタープライズストレージシステム支出額は、449億5,600万円で前年同期比5.6％増となった。
データビークル、eBASEと資本業務提携しデジタル経営への転換を図る企業へソリューションを提供

　データビークルは、企業間の商品情報交換プラットフォームを提供するeBASEと2018年5月31日に資本・業務提携契約を締結したことを発表した。
NECとウフル、IoT領域で協業し顧客のデータ活用型の新事業創出を支援

　日本電気とウフルは、IoT領域での協業に合意したことを発表した。両社は、企業におけるIoTデバイスの適切な運用管理、デバイスから得られるデータ活用の支援のため、NECのIoT基盤「NEC the WISE IoT Platform」とウフルのIoTオーケストレーションサービス「enebular」の連携に向けた共同開発および販売促進活動、これらを活用した顧客の新事業創出支援を共同で行うという。なお、協業成果を盛りこんだ「enebular」は、2019年1月下旬からサービス提供を開始する。
OKI、テレワーク向けバーチャルオフィスシステム「ワークウェルコミュニケータクラウド」を発売

　OKIワークウェルは、従来のテレワーク向けバーチャルオフィスシステム「ワークウェルコミュニケータ（WWC）」をより使いやすくした新商品「ワークウェルコミュニケータクラウド（WWCクラウド）」を開発し、1月9日から販売開始すると発表した。
アビーム、アジア市場向けクラウド型RPA「ABeam Digital Labor Cloud for ASEAN Market」を提供開始

　アビームコンサルティングは、グローバル展開を進める日系企業の生産性向上を支援するため、クラウド型のRPA「ABeam Digital Labor Cloud for ASEAN Market」の提供を1月8日から開始すると発表した。

2019年01月07日

「富士通マーケティングフォーラム 2019」を2月13日に開催――「生産性向上を支援するICTと人材活用」をテーマに

　富士通マーケティングは、「ポスト平成新時代の企業のあり方－生産性向上を支援するICTと人材活用－」をテーマに掲げ、「富士通マーケティングフォーラム 2019」を2月13日（水）に、東京都港区の明治記念館で開催する。
マクニカ、企業向けAI事業推進のためにAIプラットフォームカンパニー「CrowdANALYTIX社」を関係会社化

　マクニカは、データサイエンティストのコミュニティを活用するAIプラットフォームカンパニー、CrowdANALYTIX社（インド）の株式の41.8％を取得し、関係会社化することに合意したと発表した。今回の株式取得により、マクニカはCrowdANALYTIX社の筆頭株主になる。
キヤノンITS、汎用データフォーマット変換ソフトウェア「EDI-Master TRAN for ANYs」がLinux OSに対応

　キヤノンITソリューションズは、汎用データフォーマット変換ソフトウェア「EDI-Master TRAN for ANYs」の新バージョンを1月7日から発売すると発表した。新バージョンでは、Linux OSへ対応した。

2018年12月27日

2018年第3四半期国内サーバー市場、全体の売上額は1,378億円、2四半期連続で前年同期比2桁成長――IDC発表

　IDC Japanは、2018年第3四半期（7月～9月）の国内サーバー市場動向を発表した。2018年第3四半期の国内サーバー市場全体の売上額は1,378億円で、前年同期から14.5％増加した。出荷台数は14万6千台で、前年同期から8.7％増加した。

2018年12月26日

デジタルハーツ、セキュリティ監視チームDH-SOCを発足、セキュリティ監視サービス「DH-MDRサービス」を提供開始

　デジタルハーツは、セキュリティ監視チームであるDH-SOCを立ち上げ、そのサービス第1弾として、セキュリティ監視サービス「DH-MDR（DIGITAL HEARTS Managed Detection & Response）サービス」の提供を12月より開始した。
自己拡散するバンキングマルウェアEmotetを国内で確認――キヤノンITSが11月のマルウェアレポートを公開

　キヤノンITソリューションズは、11月のマルウェア検出状況に関するレポートを公開した。キヤノンITSのマルウェアラボでは、国内で利用されているウイルス対策ソフト「ESETセキュリティソフトウェアシリーズ」のマルウェア検出データをもとに、マルウェア検出状況を分析しレポートとして公開している。

2018年12月25日

アステリア、LINE・Slackにも連携したデータ連携ソフト「ASTERIA Warp」の新バージョンを提供開始

　アステリアは、「ASTERIA Warp」および「ASTERIA Warp Core」の新バーションの販売を12月25日から開始すると発表した。
DevOpsを実践している企業は28.1％に拡大、ITと金融での実践率が高い――IDCが国内ユーザー調査結果を発表

　IDC Japanは、企業におけるDevOpsの実践状況に関する調査結果を発表した。調査では、企業のIT管理者を対象としたアンケート調査を2018年9月に実施し、515社から有効回答を得た。IDCではDevOpsについて、「企業や組織がビジネスのスピード、品質、競争力などのケイパビリティを高めることを目標とし、複数のチームや担当者が共同でアプリケーションの開発から運用までのライフサイクルを効率化するための方法を取り入れ、それを実践すること」と定義している。調査では、DevOpsの実践有無に関わらず、DevOpsについて理解している企業を調査対象とした。
富士通、「Microsoft・Boxと考える働き方改革の未来」セミナーを1月23日に福岡、2月7日に名古屋で開催

　富士通、日本マイクロソフトとBoxJapanは、「Microsoft・Boxと考える働き方改革の未来」セミナーを、1月23日（水）に福岡で、2月7日（木）に名古屋で開催する。
トレンドマイクロ、エンドポイント製品のサポート延長でWindows 7利用ユーザの安全な新OSへの移行を支援

　トレンドマイクロは、2020年1月14日（日本時間）のマイクロソフトによるWindows 7延長サポート期間終了後も、トレンドマイクロのエンドポイント製品のWindows 7に対するサポートを一定期間継続することを発表した。
富士ゼロックス、文書管理作業自動化をクラウド上で支援するサービス「Smart Work Assistant」を発売

　富士ゼロックスは、クラウド上の仮想アシスタントがオフィスのさまざまな文書や帳票の管理・送付など、日々発生する繰り返し作業を自動処理するクラウド型サービス「Smart Work Assistant」の提供を、12月25日に開始したと発表した。
日本IBM、「会計データ・オン・クラウドプラットフォーム」の検討を金融機関・会計ソフトメーカーなど52社で開始

　日本IBMは、中小企業・小規模事業者の財務や会計データを金融機関にデジタル・データとして提供できるようにするデータ・プラットフォーム「会計データ・オン・クラウドプラットフォーム」について、金融機関、会計ソフトメーカー、企業財務システムベンダーなど52社と、検討を開始すると発表した。これにより、クラウドおよびAPIを活用し、金融機関内での財務データの取り扱いに関する事務効率化の実現、融資審査の迅速化・高度化を目指すとしている。
DAL、全銀EDIシステム連携機能を実装したエンタープライズ・データ連携基盤「ACMS Apex」最新版を発売

　データ・アプリケーション（DAL）は、既存の業務アプリケーション資産を生かしつつ、単一ソフトウェアでセキュアかつ可用性の高いデータ連携基盤を容易に構築するエンタープライズ・データ連携基盤「ACMS Apex」の最新版バージョン1.3を、12月28日から販売開始すると発表した。