2019年04月のニュース

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2019年04月22日

富士ゼロックス、中小規模事業所のセキュアなクラウド活用を支援するVPN接続サービス提供開始

　富士ゼロックスは、オフィスネットワーク構築・運用を支援する中小規模事業所向けアウトソーシングサービス「beat/activeサービス」のクラウド接続機能を拡充する「beat クラウド接続サービス」の提供を開始したことを発表した。
5G、AI、量子コンピュータなど、世界的動向に日本企業はどう対応すべきか――デロイトトーマツがレポートを公表

　デロイトトーマツグループは、「TMT Predictions 2019 日本版」を4月22日に発行し、その概要を公表した。レポートでは、デロイトグローバルがテクノロジー・メディア・通信（TMT）業界におけるグローバルトレンドを予測し発表した「TMT Predictions」を基に、日本オリジナルの考察・分析を加えている。

2019年04月19日

「令和はポストデジタルに」──アクセンチュアが「DARQの力」など5つのトレンド発表

　アクセンチュアが、世界のテクノロジートレンドに関するレポート「テクノロジービジョン2019」を発表した。社会は「ポストデジタル」の時代に移行したという前提のもと、新たに「DARQ」というキーワードを提唱。信頼、責任、プライバシー、セキュリティなどの課題への対処の方向性を示した。
国内IoTエッジインフラベンダー選定基準、「IoTの技術力」「ユーザー業務の理解度」を優先――IDCがユーザー調査

　IDC Japanは、IoT（Internet of Things）プロジェクトを推進している国内企業および団体の経営層、事業部門長、部課長、係長、主任クラスを対象として2018年12月にアンケート調査を実施し、509の組織から得られた回答をもとに「2019年国内IoTエッジインフラストラクチャの選定基準調査」を発表した。
キーサイトのイクシアグループ、エッジの可視化と監視を実現するVision Edge 1Sを発表

　キーサイト・テクノロジーは4月17日、同社のイクシアグループがリモートサイトとエッジコンピューティングの可視化と監視を実現するソリューション「Vision Edge 1S 」(E1S) を発売したことを発表した。
INSIGHT LAB、ビッグデータに強いBI製品「SISENSE」をクラウドサービスとして提供開始

　INSIGHT LABは、SISENSE社と日本国内初となるAnalytics Service Provider（ASP）契約を締結し、「SISENSE」をクラウドサービス「SISENSE CLOUD managed by INSIGHT LAB」として4月19日より提供することを発表した。
IPA、「ITサプライチェーンにおける情報セキュリティの責任範囲に関する調査」報告書を公開

　IPA（情報処理推進機構）は、「ITサプライチェーンにおける情報セキュリティの責任範囲に関する調査」を実施し、その報告書を4月19日に公開した。
ゾーホージャパン、MS Authenticator/Okta Verifyによる二段階認証で特権ID管理ソフトのセキュリティレベル強化

　ゾーホージャパンは、特権ID管理を簡単かつ低コストで実現できるソフトウェア「ManageEngine Password Manager Pro」の最新版「ビルド10001」の日本語版を、4月19日に公開した。
「富士通フォーラム2019」を5月17日に東京国際フォーラムで開催

　富士通は、「富士通フォーラム2019」を5月17日（金）に東京・丸の内の東京国際フォーラムで開催する。今年のテーマは、「Human Centric Innovation : Driving a Trusted Future」だという。

2019年04月18日

「全社的に利用」は、AIシステムが12.3％、RPAは9.0％で前年より上昇――IDCが国内企業ユーザー調査結果を発表

　IDC Japanは、企業におけるAI（Artificial Intelligence：人工知能）システム、およびRPA（Robotic Process Automation）の利用状況について、ユーザー企業調査結果を発表した。
NTT Com、Office 365の丸ごとバックアップサービスと移行サポートサービスを提供開始

　NTTコミュニケーションズは、統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」の追加メニューとして、Office 365のデータバックアップサービス「クラウドバックアップ」を4月18日から提供開始すると発表した。このサービスは、米国においてOffice 365のデータバックアップサービス提供実績が豊富なSkyKick社と協業して提供される。
アシスト、システム可視化・影響分析ソリューション「ChangeMiner」を販売開始

　アシストは、システム可視化・影響分析ソリューション「ChangeMiner」（開発元：韓国ジーティーワン）の販売を開始すると発表した。
IIJ、Acronis Data Cloudを活用した「IIJシンプルバックアップサービス」を提供開始

　アクロニス・ジャパンは、サービスプロバイダー契約を結んでいるインターネットイニシアティブ（IIJ）が、アクロニスのクラウドバックアップサービスプラットフォーム「Acronis Backup Cloud」を活用した「IIJシンプルバックアップサービス」を4月19日から提供開始すると発表した。
NECソリューションイノベータ、「NEC 働き方改革支援ソリューション」の最新版を提供開始

　NECソリューションイノベータは、従業員の長時間労働の抑制や休暇の取得促進など、企業の働き方改革への取り組みを支援する「NEC 働き方改革支援ソリューション」の最新版を4月18日から販売開始すると発表した。
国内ERP市場、SaaS・IaaSで運用するパッケージが高い伸び率を継続し2022年度には市場の約9割に――ITR予測

　独立系ITコンサルティング・調査会社であるアイ・ティ・アールは、国内のERPの提供形態別とパッケージ製品の運用形態別での市場規模推移および予測を発表した。

2019年04月17日

クラウドサービス拠点としてのメガデータセンター建設需要は2023年まで高水準で推移――IDCがDC延床面積予測

　IDC Japanは、国内事業者データセンター（DC）の延床面積予測を発表した。これは、ITベンダー、ITサービス事業者、通信事業者、クラウドサービス事業者などが国内に所有しているデータセンター建物の延床面積合計を調査したもの。
クラウド・オフィスは日本企業のIT戦略においても重要性が高まる――ガートナーが4つの予測を発表

　ガートナージャパンは、日本において急速に普及しつつあるクラウド・オフィスに関して、従業員エクスペリエンスの進化など注目すべき4つの予測を発表した。今後3～5年間に予想される重要な変化や動向を、ワークストリーム・コラボレーション、チャットボット、仮想デスクトップ・インフラストラクチャ、契約という4つの観点から見たものになる。
2016年以降のデータ増加率は588％と日本でも爆発的な増加――Dell EMCがデータ保護に関する最新調査結果を発表

　デルとEMCジャパンは、今回で3回目となる「Global Data Protection Index（グローバルデータ保護インデックス）」の調査結果を発表した。この調査から、2016年以降の増加率が588％と、日本でもデータが爆発的な増加をしていること（グローバル：569％）、また、データ保護成熟度モデルにおける「導入企業（Adopter）」が、36％も増加（グローバル：48％）していることが明らかになった。
AvePoint、SharePointオンプレミス／ハイブリッドクラウド環境対応ガバナンス強化ツールの最新版を提供開始

　AvePoint Japanは、SharePointオンプレミス／ハイブリッドクラウド環境対応ガバナンス強化ツール「Governance Automation」の最新版であるバージョン 2.3の国内提供を開始したことを発表した。
約3割が自社がデジタル化の推進を目的とした専門組織を有すると回答――PwC Strategy&が国内企業のCDO調査

　PwCの戦略コンサルティングサービスを担うStrategy&は、「日本企業のデジタル化の成功に向けて：2018 年Chief Digital Officer（CDO）調査」を発行した。日本国内のCDOに関し、企業に属する3,781名に対しスクリーニング調査を実施し、そのうち「自社はデジタル化を推進している」と回答した従業員500人以上の企業の部長職以上400名に対して本調査を実施した内容をまとめた。