2019年06月のニュース

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2019年06月10日

国内PLM市場、2018年は市場規模2,675億円で前年比6.0％増――矢野経済研究所が市場動向と展望を発表

　矢野経済研究所は、国内のPLM（Product Lifecycle Management）市場を調査し、セグメント別の動向、参入企業動向、市場動向と展望を公表した。

2019年06月07日

A10、DDoS対策アプライアンス「Thunder TPS」に機械学習によるゼロデイ自動保護機能を追加

　A10ネットワークスは、6月7日、DDoS対策専用アプライアンス「A10 Thunder TPS」シリーズに、ゼロデイ自動保護（ZAP：Zero-day Automated Protection）機能を追加したことを発表した。
理経・シネックスジャパン、ユーザおよび販売パートナー向け「DR（ディザスタリカバリ）検証センター」を開設

　理経とシネックスジャパンは、自治体・企業のITシステムにおいて災害対策の強化が検討され、具体的な施策の立案が進んでいることを背景に、ヒューレット・パッカードエンタープライズ社（HPE）のハイパーコンバージドインフラシステムSimpliVityを活用した「DR（ディザスタリカバリ）検証センター」を6月10日に開設すると発表した。
MeeCap、パソコン操作内容可視化ソフト「MeeCap」に新ERPデータプロセスマイニング機能をリリース

　MeeCapは、パソコン操作内容可視化ソフト「MeeCap」に新ERPデータプロセスマイニング機能「HappyPath-ERP」をリリースしたと発表した。
Automation Anywhere、『IMAGINE TOKYO 2019』を6月13日、6月14日に開催

　RPAソフトウェアを提供するAutomation Anywhereは、2019年6月13日(木)から6月14日(金)にかけて、プレミアムカスタマーイベント『IMAGINE TOKYO 2019』を開催する。6月13日(木)の基調講演では、ソフトバンクグループ代表取締役会長兼社長孫正義氏の登壇も決定した。
自治体向けソリューション市場、2018年は前年度比0.5％減の6,385億円、今後横這い・微減へ――矢野経済研究所発表

　矢野経済研究所は、国内の自治体向けソリューション市場を調査し、市場概況や市場規模推移、将来展望、自治体クラウドビジネスや主要ベンダーの動向などを公表した。

2019年06月06日

デル、次世代エンドポイントセキュリティソリューションポートフォリオ「Dell SafeGuard and Response」を発表

　デルとEMCジャパンは、Secureworksのマネージド・セキュリティ、インシデント対応の専門知識、脅威行動分析、およびCrowdStrikeのユニファイドエンドポイント保護プラットフォームを組み合わせた次世代エンドポイントセキュリティソリューションポートフォリオ「Dell SafeGuard and Response」を6月6日から提供開始すると発表した。
イースト、データベース検索／更新ツールの最新版「SkyLink Ver.13 for Desktop」を発売

　イーストは、データベース検索／更新ツール「SkyLink」をバージョンアップし、「SkyLink Ver.13 for Desktop」として6月6日から発売すると発表した。
TIS、UiPathで作成したロボットを一元的に管理・統制する「RPA管理統制基盤サービス」をクラウドで提供

　TISは、RPA（Robotic Process Automation）製品「UiPath」で作成したロボット（端末）を一元的に管理・統制する管理サーバ「UiPath Orchestrator」に、独自ダッシュボードを加えてクラウド提供する「RPA管理統制基盤サービス」を開始することを発表した。
73％の企業でアプリケーションとデータへのアクセスが何らかの理由で中断――Veeamが世界13か国を対象に調査

　Veeam Softwareは、13か国、1,575人の企業の経営幹部およびITリーダーを対象に行った調査レポート「クラウド・データ・マネジメント・レポート2019」を発表した。
CTC、日立JP1とUiPathを組み合わせたRPA統合管理ソリューション「RPAplus」を提供開始

　伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）のロボットを効率的に管理する統合管理ソリューション「RPAplus」を6月6日から提供開始すると発表した。
国内情報セキュリティ市場、セキュリティ製品市場は2023年まで年間平均成長率2.8％で3,518億円規模に――IDC予測

　IDC Japanは、国内情報セキュリティ市場の2018年から2023年までの予測を発表した。IDCでは、セキュリティ市場を「セキュリティソフトウェア市場」「セキュリティアプライアンス市場」の「セキュリティ製品市場」と「セキュリティサービス市場」のセグメントに分類して調査／分析を行っている。

2019年06月05日

国内ミドルウェア市場、2018年～2023年の年間平均成長率は8.1％で8,126億規模へ――IDC予測

　IDC Japanは、国内ミドルウェア市場を調査し、2018年の実績と2019年～2023年の同市場の予測を発表した。IDCではミドルウェア市場を、アプリケーションプラットフォーム、データ管理ソフトウェア、インテグレーション／オーケストレーションソフトウェア市場の3つの中分類市場と、これらの中分類市場に含まれる15の機能別市場に分けて市場規模予測を行った。
日本の従業員の8割以上は自動化による失業を心配していない――ServiceNowが業務自動化に関する国際調査

　ServiceNow Japanは、「業務自動化に関する国際調査」の調査結果を発表した。この調査は、市場調査会社である米Lawless ResearchとServiceNowが共同で、日本を含む12の国と地域における日常業務でコンピュータ、ノートパソコン、またはタブレットを利用する従業員6,477人（うち日本国内は513人）を対象に実施した。
ISID、リスクを可視化しサプライチェーン攻撃対策を支援する「SecurityScorecard」を提供開始

　電通国際情報サービス（ISID）は、サイバーセキュリティの新たな脅威とされる「サプライチェーン攻撃」（取引先やグループ企業を経由した攻撃）の領域で革新的なサービスを提供する米SecurityScorecard（SSC）社とリセラー契約を締結し、同社のクラウドサービス「SecurityScorecard（セキュリティスコアカード）」を6月5日から提供開始すると発表した。
先進的なCMOは顧客体験を起点に組織間コラボレーションを促すことでビジネス価値向上に寄与――アクセンチュア調査

　アクセンチュアの最新調査によると、先進的な考えを持つ最高マーケティング責任者（CMO）を擁する企業は、1人ひとりの趣味や嗜好に合った顧客体験を最適なタイミングで提供することで、競合他社より11％高い株主利益を創出していることが明らかになったという。
PBC・JBS・日本マイクロソフト、ERP導入により中小企業のデジタル変革支援をめざすコンソーシアムを設立

　パシフィックビジネスコンサルティング（PBC）と日本ビジネスシステムズ（JBS）、および日本マイクロソフトは、中小企業におけるデジタル変革の支援を目的に、マイクロソフトが提供する中小企業向けオールインワン・クラウドビジネスアプリケーション「Microsoft Dynamics 365 Business Central」の導入に特化した日本発のパートナーコンソーシアム「Cloud ERP Partners for SMB（CEPS）」を6月5日に設立することを発表した。

2019年06月04日

国内エンタープライズIT市場、クラウド関連の売上額割合は20.2％（2018年）から54.4％（2023年）へ――IDC予測

　IDC Japanは、国内エンタープライズIT市場予測を発表した。これによると、2018年の国内エンタープライズIT市場規模は、前年比4.2％増の10兆1,441億円となった。また、2018年～2023年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は3.4％で推移し、2023年の市場規模は11兆9,983億円になるとIDCは予測している。
Webメディア「SalesZine」初の主催イベント「SalesZine Day」を7月26日に開催

　翔泳社は、同社がが運営する営業×テクノロジーをテーマにしたWebメディア「SalesZine（セールスジン）」初の主催イベント「SalesZine Day 2019 Summer」を、7月26日（金）に東京・霞ケ関の霞が関プラザホールで開催すると発表した。
A10、500Gbpsの攻撃に対応したDDoS対策ソリューション「A10 Thunder 14045 TPS」を発表

　A10ネットワークスは、DDoS対策専用アプライアンス「A10 Thunder TPS」のハイエンドモデル「A10 Thunder 14045 TPS」の攻撃防御性能を、機器単体で業界最高となる500Gpsに拡張することを発表した。「A10 Thunder 14045 TPS」の500Gpsへの攻撃防御性能の拡張は、2019年第2四半期に提供開始する予定だ。